古物台帳

古物商の立入検査とは|見られるもの・事前の準備・品触れや差止めへの対応を条文つきで解説

公開日:2026年11月15日

古物商の許可を受けると、警察職員が営業所に立ち入って、古物や台帳を検査することがあります。「立入検査」と聞くと身構えてしまいますが、法律が定めている内容は明確で、日ごろの義務を果たしていれば慌てる必要はありません。

この記事では、立入検査の根拠と内容、事前に整えておくこと、あわせて知っておきたい品触れ・差止め・不正品の申告について、条文に沿って説明します。

先に結論

  • 警察職員は、営業時間中に営業所や古物の保管場所に立ち入り、古物と帳簿等を検査し、関係者に質問できます(古物営業法第22条)。
  • 立入りや検査を拒む・妨げる・避けると、10万円以下の罰金の対象です。
  • 準備の中心は台帳です。取引の都度記録され、3年分がすぐ出せる状態になっているかが問われます。
  • 品触れを受けたら到達の日付を書いて6か月保存し、該当する品物があれば直ちに届け出ます。

1. 立入検査の根拠と内容

根拠は、古物営業法第22条第1項です。警察職員は、必要があると認めるときに、次のことができます。

  • 営業所などに立ち入ること
  • 古物を検査すること
  • 帳簿等を検査すること
  • 関係者に質問すること

帳簿等には、Excelやアプリで記録している場合に、その記録を印刷した書面も含まれます。条文は、電磁的方法による記録を表示した書面を、検査の対象に含めています。

立ち入る警察職員は、身分を証明する証票を携帯し、関係者に提示しなければなりません(第22条第2項)。提示がない場合は、提示を求めて構いません。

立入りとは別に、警察本部長等は、古物商に対して盗品等に関する報告を求めることもできます(第22条第3項)。

何のための検査か

古物営業法の目的は、盗品等の売買を防ぎ、被害品を早く見つけることです。立入検査は、古物商がそのための義務、つまり本人確認、台帳の記録、品触れへの対応などを果たしているかを確かめるものです。盗品の捜査で特定の品物の行方をたどるために、台帳を確認しに来ることもあります。

2. 対象になる場所と時間

項目条文の定め
時間営業時間中
場所古物商の営業所、仮設店舗、古物の保管場所、古物市場、競り売りの場所

自宅を営業所として届け出ている場合は、自宅のうち営業所として使っている部分が対象です。営業所とは別に、倉庫やトランクルームに在庫を置いている場合は、そこも「古物の保管場所」として対象になります。

事前に連絡があるかどうかは、条文では定められていません。連絡なしに来ることもあると考えて、いつでも対応できる状態にしておくのが確実です。

3. 検査に関係する義務の一覧

条文が検査の対象として挙げているのは古物と帳簿等ですが、古物商の義務はほかにもあります。立入りの際に確認されうる主な義務を、条文とあわせて整理しました。

義務内容条文
標識の掲示営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、定められた様式の標識を掲示します。法第12条第1項
ウェブサイトでの表示氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を、インターネットで公衆が閲覧できるようにします。事業の規模が著しく小さい場合などは除かれます。法第12条第2項
管理者の選任営業所ごとに、管理者を1人選任します。法第13条
許可証などの携帯行商をするときは許可証を携帯します。従業員に行商をさせるときは、行商従業者証を携帯させます。法第11条
買取場所の制限古物商でない相手から古物を受け取れるのは、営業所か、相手方の住所・居所です。届出をした仮設店舗は例外です。法第14条第1項
本人確認買受けなどの際に、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認します。法第15条第1項
不正品の申告不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告します。法第15条第3項
台帳の記録取引の都度、所定の事項を記録します。法第16条
台帳の保存3年間、営業所に備え付けて保存します。法第18条第1項
品触れの保存と届出品触れに到達の日付を記載して6か月間保存し、該当する古物があれば届け出ます。法第19条
変更の届出営業所の所在地、管理者、取り扱う古物の区分、ウェブサイトのURLなどが変わったときは、届出が必要です。法第7条

4. 事前の準備チェックリスト

立入検査のための特別な準備というより、日ごろの義務が果たせているかの点検です。半年に1回など、時期を決めて確認しておくと安心です。

台帳

  • 取引の都度、記録しているか。未入力の取引がたまっていないか。
  • 品目、特徴、数量、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認の方法がそろっているか。
  • 特徴の欄に、製造番号など品物を見分けられる情報が書かれているか。
  • 1万円未満でも記録が必要な品目(バイク・原付、ゲームソフト、CD・DVD、書籍、エアコンの室外機、ヒートポンプ、電線、金属製グレーチング)が漏れていないか。
  • 美術品類、時計・宝飾品類、自動車、バイク・原付を売ったときの払出しが記録されているか。
  • 過去3年分が営業所にあるか。
  • Excelやアプリの場合、その場で印刷できるか。バックアップがあるか。
  • 非対面取引で保存が必要な身分証明書の写しや画像が、台帳とひもづけて保管されているか。

営業所

  • 標識が、見やすい場所に掲示されているか。記載内容は現在の許可証と合っているか。
  • 許可証をすぐ出せるか。
  • 管理者が選任されていて、届け出た人と一致しているか。
  • 引っ越し、役員の変更、取り扱う古物の区分の追加、ウェブサイトの開設などについて、変更の届出が済んでいるか。
  • ウェブサイトや販売ページに、氏名または名称、公安委員会の名称、許可証の番号を表示しているか(表示が必要な場合)。

在庫と品触れ

  • 在庫の品物と台帳の記録を、突き合わせられるか。
  • 受け取った品触れに到達の日付を記載し、6か月間保存しているか。

在庫と台帳を結びつけておく

検査では、棚にある品物を指して「これはいつ、誰から買い取ったものか」と尋ねられることがあります。台帳に管理番号の列を作り、同じ番号を品物の値札やタグに書いておくと、すぐに答えられます。写真を台帳の記録と一緒に残しておく方法も有効です。

5. 当日の対応

  1. 証票を確認する。警察職員には、身分を証明する証票を提示する義務があります。
  2. 求められたものを出す。許可証、台帳、品触れの控えなどです。電子の台帳は、その場で印刷します。
  3. 質問には事実を答える。わからないことは、わからないと伝えて構いません。推測で答えるより、台帳を確認してから答えるほうが確実です。
  4. 指摘されたことを記録する。不備を指摘されたら、内容と日付をメモし、いつまでに直すかを確認します。

立入りや検査を拒んだり、妨げたり、避けたりすることは、それ自体が罰則の対象です(第35条第3号)。都合が悪い時間帯であっても、その旨を伝えたうえで協力してください。

検査の進め方に疑問がある場合や、処分につながりそうな指摘を受けた場合は、行政書士や弁護士に相談することも検討してください。

6. 品触れを受けたとき

品触れとは、盗品などの被害品について、警察が古物商に知らせる手配書です。警視総監、道府県警察本部長、警察署長が、必要があると認めるときに書面で発します(法第19条第1項)。

品触れを受けた古物商の義務は、次の3つです。

  1. 到達の日付を記載する。品触れの書面に、届いた日付を書きます(第19条第2項)。
  2. 6か月間保存する。届いた日から6か月間です。
  3. 該当する古物があれば、直ちに届け出る。品触れを受けた日にその古物を持っていたとき、または保存期間の6か月の間に品触れに当たる古物を受け取ったときは、直ちに警察官に届け出ます(第19条第3項)。

電子的な方法で発せられた品触れについては、到達の日付の記載は不要とされています(第19条第2項ただし書)。

品触れが届いたら、まず在庫と照らし合わせます。台帳を製造番号で検索できるようにしておくと、照合がすぐに終わります。その後の6か月間は、買取のたびに品触れの内容と見比べる必要があるので、買取を担当する全員が見られる場所に保管してください。

7. 差止め(保管命令)を受けたとき

古物商が買い受けたり、委託を受けたりした古物について、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合、警察本部長等は、30日以内の期間を定めて、その古物の保管を命じることができます(法第21条)。これを差止めといいます。

保管を命じられた古物は、その期間、売ったり、返したり、処分したりできません。ほかの在庫と区別して保管し、命令書は台帳と一緒に残しておきます。命令に違反すると、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(法第33条第5号)。

8. 買い取った品物が盗品だったとき

古物商が買い受け、または交換した古物の中に盗品や遺失物があった場合、被害者や遺失主は、古物商に対して無償で返すよう求めることができます(法第20条)。古物商が盗品と知らずに、市場や同業者から正当に仕入れていた場合でも同じです。

ただし、この請求ができるのは、盗難または遺失の時から1年以内です。

無償で返すことになれば、支払った買取代金は古物商の損失になります。この損失を避ける手段が、買取のときの本人確認と、不正品を見抜く注意です。本人確認の記録があれば、持ち込んだ人物の特定につながり、被害の回復や損害の請求に役立ちます。

9. 不正品の疑いがあるときの申告

古物を買い受けようとするときなどに、その古物について不正品の疑いがあると認めた場合は、直ちに警察官に申告しなければなりません(法第15条第3項)。この義務には、1万円未満の取引でも免除がありません。

次のような持ち込みは、慎重に対応してください。

  • 同じ新品を、一度に何点も持ち込む。
  • 品物の使い方や購入した時期を尋ねても、答えがあいまい。
  • 製造番号が削られている、防犯タグが付いたままになっている。
  • 品物に、持ち込んだ人とは別の名前が書かれている。
  • 相場より極端に安い金額でよいと言う、査定を急がせる。
  • 身分証明書の提示をいやがる。

こうした場合は、その場で買い取らず、相手方に気づかれないよう配慮したうえで、警察に連絡します。従業員がいる店舗では、誰がどこに連絡するかを決めておくと、落ち着いて対応できます。

10. 違反した場合の処分と罰則

義務に違反した場合は、行政処分と刑事罰の両方がありえます。

行政処分

処分内容条文
指示法令違反があり、盗品等の売買の防止や速やかな発見が阻害されるおそれがあるとき、業務の適正な実施のために必要な措置をとるよう指示されます。法第23条
営業停止阻害されるおそれが著しいとき、または指示などの処分に違反したとき、6か月を超えない範囲で、営業の全部または一部の停止を命じられます。法第24条
許可の取消し同じ場合に、許可そのものを取り消されることがあります。

刑事罰

違反の内容罰則条文
営業停止命令に違反した3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金法第31条
本人確認をしなかった6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金法第33条
台帳に必要な記録をしなかった、虚偽の記録をした
台帳を3年間保存しなかった、なくしたのに届け出なかった
品触れに到達の日付を記載しなかった、保存しなかった、該当する古物を届け出なかった
差止め(保管命令)に違反した
立入りや帳簿等の検査を拒んだ、妨げた、避けた10万円以下の罰金法第35条
盗品等に関する報告をしなかった、虚偽の報告をした
標識を掲示しなかった、許可証を携帯せずに行商をした

法人の従業員が違反した場合は、行為者に加えて法人にも罰金刑が科されます(法第38条)。

11. よくある質問

Q. 立入検査は拒否できますか?
できません。拒む、妨げる、避ける行為は、10万円以下の罰金の対象です。
Q. 立入検査では何を見られますか?
条文が定めているのは、古物と帳簿等の検査、関係者への質問です。あわせて、標識の掲示や管理者の選任など、ほかの義務の状況を確認されることがあります。
Q. 自宅を営業所にしている場合も対象ですか?
対象です。営業所として届け出た場所と、古物を保管している場所に立ち入ることができます。
Q. 副業で、平日の日中は不在です。営業時間はどう考えればよいですか?
条文は「営業時間中」としているだけで、営業時間の決め方までは定めていません。不在が多い場合は、連絡がつく電話番号を警察署に伝えておく、台帳をすぐ出せるよう整理しておくなど、求められたときに対応できる備えをしておくとよいでしょう。
Q. ネット販売だけで、店舗がありません。それでも立入検査はありますか?
店舗がなくても、許可を受けるときに営業所を届け出ています。その営業所と古物の保管場所が対象です。
Q. アプリやExcelの台帳は、画面を見せるだけで足りますか?
法第18条第1項が求めているのは「直ちに書面に表示することができる」状態です。画面を見せて足りるかどうかはその場の判断になるため、印刷できる準備をしておいてください。

まとめ

  • 警察職員は、営業時間中に営業所や保管場所へ立ち入り、古物と帳簿等を検査し、関係者に質問できます。
  • 立入りや検査は拒めません。拒むと10万円以下の罰金の対象です。
  • 準備の中心は台帳です。取引の都度記録し、3年分をすぐ出せるようにしておきます。
  • 品触れは到達の日付を書いて6か月保存し、該当する古物があれば直ちに届け出ます。
  • 不正品の疑いがあるときは、金額にかかわらず直ちに申告します。
古物台帳アプリのアイコン

求められたら、その場でPDFに

iPhoneアプリ「古物台帳」は、期間を選ぶだけで法定様式に沿ったA4のPDFを作成し、そのまま印刷できます。製造番号や相手方の氏名で検索でき、入力漏れのある記録は「要確認」として一覧できます。

App Storeで公開準備中です。アプリについて

参考にした法令・資料

この記事は、2026年11月時点の法令にもとづく一般的な情報です。立入検査の進め方や確認される内容は、都道府県や個別の事情によって異なります。実際の対応についての判断は、営業所を管轄する警察署(生活安全課)または行政書士などの専門家にご確認ください。