古物台帳

古物商の「1万円未満」ルール|本人確認と台帳の記録が必要な品目・不要な品目

公開日:2026年11月15日 / 令和7年10月1日施行の施行規則改正に対応

「1万円未満の買取なら、本人確認も台帳もいらない」。古物商の間でよく聞く話ですが、これは半分だけ正しいルールです。品物によっては500円の買取でも本人確認と記録が必要で、知らずに省略すると罰則の対象になります。

この記事では、1万円未満の取引について、何が免除され、何が免除されないのかを条文に沿って整理します。迷いやすい品物の判定例も載せました。

先に結論

  • 買取の合計額が1万円未満なら、本人確認と台帳への記録は原則として免除されます。
  • 基準は品物1点の値段ではなく、1回の取引で支払う総額です。
  • バイク・原付(部分品を含む)、ゲームソフト、CD・DVD・ブルーレイ、書籍、エアコンの室外機、ヒートポンプ、電線、金属製グレーチングは、金額にかかわらず本人確認と記録が必要です。
  • 盗品の疑いがあるときの警察への申告義務は、金額に関係なくあります。

1. 1万円未満ルールの中身

古物商が古物を買い受けるときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認し(古物営業法第15条第1項)、取引の内容を帳簿に記録する(法第16条)義務があります。

この2つの義務には、共通の免除規定があります。法第15条第2項第1号は「対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引」について本人確認を不要とし、法第16条ただし書は同じ場合に帳簿への記載も不要としています。その金額を定めているのが施行規則第16条第1項で、1万円です。

買取の総額本人確認台帳への記録
1万円以上必要必要
1万円未満(原則)不要不要
1万円未満(例外の8種類)必要必要

「未満」なので、ちょうど10,000円の取引は免除されません。9,999円までが免除の範囲です。

本人確認と記録は、セットで免除され、セットで必要になります。「本人確認はしたが台帳には書かない」「台帳には書くが本人確認はしない」という中間の扱いは、条文上ありません。

2. 「対価の総額」の数え方

条文の言葉は「対価の総額」です。品物1点ごとの値段ではありません。

取引の内容総額判定
古着1点を3,000円で買い取った3,000円免除
古着を1点3,000円で4点、同時に買い取った12,000円本人確認と記録が必要
腕時計1点を9,800円で買い取った9,800円免除
腕時計1点を10,000円で買い取った10,000円本人確認と記録が必要
古着2点(計4,000円)と漫画5冊(計500円)を同時に買い取った4,500円書籍が含まれるため、本人確認と記録が必要

出張買取や宅配買取では、1人の相手からまとめて買い取ることが多く、合計はすぐに1万円を超えます。1点ずつの査定額が小さくても、支払う合計で判断してください。

取引を分けて1万円未満にするのは避ける

同じ相手から同じ機会に買い取る品物を、伝票だけ分けて1万円未満に見せても、支払った対価の総額は変わりません。免除を受けるために取引を分割する運用は、条文の趣旨に反します。合計が1万円以上になるなら、本人確認をして記録してください。

3. 金額にかかわらず必要な8種類

法第15条第2項第1号は、「特に確認の措置をとる必要があるもの」を免除の対象から外しています。その品物を並べているのが施行規則第16条第2項です。条文は7つの号に分かれており、品物の種類でいうと次の8つになります。

品物条文の表現注意点
バイク・原付自動二輪車及び原動機付自転車(部分品を含む)マフラー、ホイール、カウルなどの部分品も対象です。ねじ、ボルト、ナット、コードなどの汎用性の部分品は除かれます。
エアコンの室外機エアコンディショナーの室外ユニット令和7年10月1日の改正で追加されました。
ヒートポンプ電気温水機器のヒートポンプ
ゲームソフト専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物対象はソフトです。本体は含まれません。
CD・DVD・ブルーレイ光学的方法により音又は影像を記録した物音楽や映像を記録したディスクです。
電線電線令和7年10月1日の改正で追加されました。
グレーチンググレーチング(金属製のものに限る)側溝のフタなどに使う格子状の金属製品です。同じ改正で追加されました。
書籍書籍漫画の単行本も書籍です。

なぜこの8種類なのか

共通点は、盗まれやすく、少額で換金されやすいことです。ゲームソフト、CD・DVD、書籍は万引きの被害品が持ち込まれやすく、バイクの部品は盗難車を分解して売る手口に使われます。

令和7年に加わった4種類は、金属盗への対策です。屋外に置かれた室外機や、太陽光発電施設の電線が盗まれる被害が続いたことを受けて、金額による免除が外されました。

電線に含まれないもの

警視庁の解説では、電線は素材を問わず対象になる一方で、次のような一般家庭で使われるケーブル類は対象外とされています。

  • LANケーブル
  • テレビの接続ケーブル
  • 家庭用の延長コード
  • スマートフォンなどの充電ケーブル

判断に迷う品物は、営業所を管轄する警察署に確認してください。

4. 迷いやすい品物の判定例

いずれも、買取の総額が1万円未満の場合の判定です。

買い取った品物判定理由
家庭用ゲーム機の本体のみ(8,000円)免除例外はソフトだけです。
ゲーム機の本体とソフト1本(計9,000円)必要ソフトが含まれます。
ゲームのコントローラー(2,000円)免除プログラムを記録した物ではありません。
音楽CD 3枚(計600円)必要光学的方法で音を記録した物です。
レコード(アナログ盤)3枚(計3,000円)免除光学的方法による記録ではありません。
漫画の単行本10冊(計800円)必要書籍です。
トレーディングカード(5,000円)免除道具類にあたり、例外の8種類に入りません。
スマートフォン(8,000円)免除例外の8種類に入りません。
ブランドの財布(9,500円)免除例外の8種類に入りません。
原付のマフラー(3,000円)必要原動機付自転車の部分品です。
自転車(5,000円)免除自転車類は例外に入りません。
自動車のカーナビ(8,000円)免除受入れの例外は自動二輪車と原付で、自動車は入っていません。
スマートフォンの充電ケーブル(300円)免除警視庁の解説で、電線の対象外とされています。
工事現場で余った電線の束(6,000円)必要電線です。

表の「免除」は、法令上の義務がないという意味です。あとで説明するとおり、免除される取引でも記録を残しておく実益はあります。

5. 3つの質問で判定する

買取のたびに、次の順で考えると迷いません。

  1. 自分が売った品物を、売った相手から買い戻す取引ですか。はいなら、金額にかかわらず本人確認も記録も不要です(法第15条第2項第2号)。
  2. 例外の8種類が1点でも含まれていますか。はいなら、金額にかかわらず本人確認と記録が必要です。
  3. 支払う合計額は1万円以上ですか。はいなら必要、いいえなら免除です。

6. 売るときの1万円未満

ここまでは買い取るとき(受入れ)の話でした。売るとき(払出し)は、ルールの形が違います。

売却時に台帳への記録が必要なのは、美術品類、時計・宝飾品類、自動車(部分品を含む)、自動二輪車・原付(部分品を含む)の4つです(施行規則第18条第1項)。それ以外の品物は、金額にかかわらず売却時の記録が免除されています。

この4つを売ったときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢も記録します(法第16条第4号)。自動車だけは、相手方の記録が免除されています(施行規則第18条第2項)。

この4つを売る場合に、1万円が関係するのは次の2点です。

  • 売却の総額が1万円未満なら、記録は不要です。法第16条ただし書が、対価の総額が1万円未満の取引を記録の対象から外しているためです。
  • バイク・原付の本体は、1万円未満で売っても記録が必要です。受入れと同じく、例外の品物にあたるためです。ただし部分品については、対価の総額が1万円未満なら売却時の記録が免除されます(施行規則第18条第1項第4号)。
売った品物売却時の記録
腕時計を30,000円で売った必要
腕時計を8,000円で売った不要
原付を8,000円で売った必要
原付のマフラーを3,000円で売った不要
ゲームソフトを5,000円で売った不要(売却時の記録が必要な4品目に入らない)
カメラを80,000円で売った不要(同上)

7. 免除されても残る義務

1万円未満で免除されるのは、本人確認と台帳への記録だけです。次の義務は、金額に関係なく残ります。

  • 不正品の申告。買い取ろうとする古物に不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告しなければなりません(法第15条第3項)。この義務には金額による免除がありません。
  • 品触れへの対応。警察から届いた品触れ(盗品の手配書)に当たる品物を持っていたり、受け取ったりしたときは、直ちに届け出ます(法第19条第3項)。
  • 買取場所の制限。古物商でない相手から古物を受け取れる場所は、自分の営業所か、相手方の住所・居所に限られます(法第14条第1項)。届出をした仮設店舗は例外です。

18歳未満からの買取は別のルール

多くの都道府県の青少年保護育成条例は、18歳未満からの古物の買受けを制限しています。この制限は古物営業法の1万円未満ルールとは別のもので、金額による免除があるとは限りません。本人確認が免除される取引でも、相手が若く見える場合は年齢を確かめてください。条例の内容は都道府県によって異なります。

8. 免除される取引も記録しておく理由

義務のない取引を台帳に書くことは、禁止されていません。次の理由から、少額の買取も記録しておくことをおすすめします。

  • 判定の間違いを防げる。「全部書く」と決めておけば、例外の8種類を見落として記録が漏れることがなくなります。
  • 仕入れと利益を1か所で管理できる。少額の仕入れだけ別の表で管理すると、在庫と利益の計算が合わなくなります。
  • あとで尋ねられたときに答えられる。品物について警察から照会を受けた場合、いつ、いくらで仕入れたかをすぐに示せます。

相手方の情報については、免除される取引でどこまで聞くかを店の方針として決めておくとよいでしょう。本人確認が不要な取引で身分証明書の提示を求めるかどうかは、古物商の判断に任されています。

9. よくある質問

Q. 1万円未満かどうかは、品物1点ごとの金額で判断しますか?
いいえ。基準は「対価の総額」で、1回の取引で支払う合計額です。1点ずつは1万円未満でも、合計が1万円以上なら本人確認と記録が必要です。
Q. ちょうど1万円の買取は免除されますか?
されません。免除されるのは1万円「未満」の取引です。
Q. 家庭用ゲーム機の本体は、1万円未満でも記録が必要ですか?
例外に挙げられているのはゲームソフトです。本体だけを1万円未満で買い取る場合は、原則どおり免除されます。ソフトと一緒に買い取る場合は、ソフトが含まれるため必要です。
Q. フリマアプリで1万円未満の品物を仕入れた場合はどうなりますか?
仕入れ先がフリマアプリでも、ルールは同じです。総額が1万円未満で、例外の8種類を含まなければ、本人確認と記録は免除されます。ゲームソフトや書籍を仕入れる場合は、金額にかかわらず必要です。相手と会わない取引では、本人確認の方法が法令で限定されている点にも注意してください。詳しくは古物商の本人確認の方法で説明しています。
Q. 交換の場合、1万円はどう数えますか?
条文は「対価の総額」としているだけで、交換の場合の計算方法までは書かれていません。受け取る品物の価値が1万円に近い場合は、本人確認をして記録しておくのが安全です。判断に迷うときは警察署に確認してください。
Q. 1万円未満なら、盗品かもしれない品物でも申告しなくてよいですか?
いいえ。不正品の疑いがあるときの申告義務には、金額による免除がありません。

まとめ

  • 買取の総額が1万円未満なら、本人確認と台帳への記録は原則として免除されます。
  • 基準は1回の取引で支払う合計額です。ちょうど1万円は免除されません。
  • バイク・原付(部分品を含む)、ゲームソフト、CD・DVD・ブルーレイ、書籍、エアコンの室外機、ヒートポンプ、電線、金属製グレーチングは、金額にかかわらず必要です。
  • 不正品の申告義務は、金額に関係なくあります。
  • 迷ったら記録する、と決めておくと漏れがなくなります。
古物台帳アプリのアイコン

記録が必要な取引かどうかを、入力中に表示

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参考にした法令・資料

この記事は、2026年11月時点の法令にもとづく一般的な情報です。判定例は条文の文言にもとづく整理であり、取扱いが都道府県や個別の事情によって異なる場合があります。実際の取引についての判断は、営業所を管轄する警察署(生活安全課)または行政書士などの専門家にご確認ください。