古物商は、古物を買い取るときに相手方の本人確認をしなければなりません。店頭なら運転免許証を見せてもらえば済みますが、宅配買取やネットでの買取では、認められる方法が法令で細かく決められています。
「免許証の写真を送ってもらっているから大丈夫」と考えている方は、注意が必要です。この記事では、対面と非対面のそれぞれで認められる方法を、条文の順に沿って整理します。
先に結論
- 確認するのは、相手方の住所・氏名・職業・年齢の4つです。
- 対面では、身分証明書などの提示を受けるか、目の前で署名した文書をもらう方法が基本です。
- 非対面では、身分証明書のコピーを受け取るだけでは足りません。転送不要の郵便の到達確認、本人名義の口座への振込、専用ソフトでの撮影などを組み合わせます。
- 方法によっては、写しや画像を台帳と一緒に保存することが条件です。
1. 本人確認が必要な場面
古物営業法第15条第1項は、古物商が次のことをしようとするときに、相手方の真偽を確認する措置をとるよう求めています。
- 古物を買い受けるとき
- 古物を交換するとき
- 売却または交換の委託を受けるとき
つまり、古物が自分の手元に入ってくる場面です。古物を売る相手については、この条文による本人確認の義務はありません。
次の2つの場合は、本人確認が免除されます(法第15条第2項)。
- 対価の総額が1万円未満の取引。ただし、バイク・原付(部分品を含む)、ゲームソフト、CD・DVD、書籍、エアコンの室外機、ヒートポンプ、電線、金属製グレーチングは、1万円未満でも必要です。詳しくは古物商の「1万円未満」ルールをご覧ください。
- 自分が売った品物を、売った相手から買い戻す場合。
2. 確認する4つの事項
確認するのは、相手方の住所、氏名、職業、年齢です。
身分証明書に載っているのは住所、氏名、生年月日までで、職業は載っていません。職業は本人から聞き取ります。「会社員」「自営業」「学生」「無職」といった区分で足ります。
年齢は、生年月日から取引日時点の満年齢を計算します。和暦の生年月日は計算を間違えやすいので、早見表やアプリを使うと確実です。
3. 対面で認められる方法
店頭や出張買取のように、相手と顔を合わせる取引で使える方法は、主に次の3つです。
方法1:身分証明書などの提示を受ける
もっとも一般的な方法です。施行規則第15条第1項は、身分証明書、運転免許証、マイナンバーカードなど、相手方の「住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料」の提示を受けて確認する、と定めています。
同じ条文は、相手方以外の人で「相手方の身元を確かめるに足りるもの」に問い合わせる方法も認めています。たとえば、相手方の勤務先や家族に問い合わせて確かめる方法です。ただし、手間がかかり確実さにも欠けるため、通常は身分証明書の提示を受けます。
方法2:目の前で署名した文書をもらう
相手方に、住所・氏名・職業・年齢を書いた文書へ署名してもらい、その文書を受け取る方法です(法第15条第1項第2号)。買取申込書や買取承諾書に署名してもらう運用がこれにあたります。
署名には条件があります(施行規則第15条第2項)。
- 古物商本人か、その従業員の面前で書いてもらうこと。あらかじめ書いてきたものや、郵送で届いたものは認められません。
- 万年筆やボールペンなどで、はっきりと書いてもらうこと。鉛筆のように消せる筆記具は避けます。
- 書かれた内容が本当でない疑いがあるときは、身分証明書などで確認すること。
方法3:タブレットなどの画面に氏名を書いてもらう
相手方から住所・氏名・職業・年齢の申出を受けたうえで、古物商や従業員の面前で、タブレットなどの画面に器具を使って氏名を筆記してもらう方法です(施行規則第15条第3項第10号)。紙の申込書を使わない店舗向けの方法です。
この場合も、申出の内容が本当でない疑いがあるときは、身分証明書などで確認する必要があります。
実務では「提示+署名」の併用が安心です
条文上は、どれか1つの方法をとれば足ります。ただ、署名だけでは書かれた住所や氏名が本当かどうかを確かめられません。身分証明書の提示を受けたうえで、買取申込書に署名をもらう店舗が多いのはそのためです。
4. 使える身分証明書と注意点
施行規則第15条第1項が求めているのは、住所、氏名、年齢(または生年月日)を証明でき、1通に限って発行される資料です。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 運転免許証 | 引っ越し後に住所変更をした場合は、裏面に新しい住所が書かれています。裏面も確認します。 |
| マイナンバーカード | 確認するのは表面だけです。裏面の個人番号を書き写したり、コピーしたりしてはいけません。 |
| 在留カード・特別永住者証明書 | 住所変更は裏面に記載されます。 |
| パスポート | 住所の記載がないものは、それだけでは住所を確認できません。住所がわかる別の資料とあわせて確認します。 |
| 資格確認書など | 記号・番号や保険者番号を書き写したり、コピーに残したりしないよう注意します。 |
どの書類でも、次の点を確認してください。
- 有効期限が切れていないか。
- 顔写真のある書類は、目の前の本人と一致しているか。
- 相手方が申し出た住所・氏名と、書類の記載が一致しているか。
5. 非対面で認められる方法
宅配買取、ネットでの買取、フリマアプリやネットオークションでの仕入れなど、相手と会わない取引では、施行規則第15条第3項に並んでいる方法のどれかをとる必要があります。
どの方法も、まず相手方から住所・氏名・職業・年齢の申出を受けることが前提です。そのうえで行う確認を、表にまとめました。「号」は施行規則第15条第3項の号番号です。
| 号 | 方法 | 保存が必要なもの |
|---|---|---|
| 1 | 印鑑登録証明書と、その登録印を押した書面を送ってもらう。 | ― |
| 2 | 相手方あてに本人限定受取郵便などを送り、届いたことを確かめる。 | ― |
| 3 | 本人限定受取郵便などで、代金(現金など)を送る。 | ― |
| 4 | 次のいずれかを受け取り、その住所あてに転送不要の配達記録郵便などを送って、届いたことを確かめる。 ・住民票の写し、印鑑登録証明書など ・身分証明書のICチップに記録された情報 ・古物商が提供するソフトウェアで撮影した身分証明書の画像(厚みなどの特徴がわかるもの) | 画像の送信を受けた場合は、その画像 |
| 5 | 身分証明書や住民票の写しなどのコピーを2種類、またはコピー1種類と補完書類(公共料金の領収証書など)を送ってもらい、その住所あてに転送不要の配達記録郵便などを送って、届いたことを確かめる。 | 送ってもらった写しや補完書類 |
| 6 | 住民票の写しなどを送ってもらい、その氏名を名義人とする預貯金口座に代金を振り込む。 | ― |
| 7 | 身分証明書のコピーを送ってもらい、その住所あてに転送不要の配達記録郵便などを送って届いたことを確かめ、さらにその氏名を名義人とする預貯金口座に代金を振り込む。 | 身分証明書のコピー |
| 8 | 古物商が提供するソフトウェアで、本人の顔と写真付き身分証明書(厚みなどの特徴がわかるもの)を撮影して送信してもらう。 | 身分証明書の画像(顔の画像は除く) |
| 9 | 古物商が提供するソフトウェアで本人の顔を撮影して送信してもらい、あわせて写真付き身分証明書のICチップに記録された情報を送信してもらう。 | ― |
| 11 | マイナンバーカードの署名用電子証明書と、電子署名をした申出内容の記録の提供を受ける(公的個人認証)。古物商が署名検証者である場合に限られます。 | ― |
| 12 | 認定を受けた認証事業者が発行した電子証明書と、電子署名をした申出内容の記録の提供を受ける。 | ― |
| 13 | すでに本人確認を済ませた相手に発行したIDとパスワードなどで、本人であることを確かめる(2回目以降の取引)。 | ― |
表は条文の内容を要約したものです。第10号は対面の方法(前の章の方法3)なので省いています。法第15条第1項第3号には、認定を受けた事業者の証明がある電子署名を使う方法も定められています。
用語の補足
- 住民票の写し。市区町村の窓口などで交付される書面そのものを指します。条文は「住民票の写し等」と「その写し(コピー)」を別のものとして書き分けています。第4号や第6号で送ってもらうのは、交付された書面そのものです。
- 本人限定受取郵便。名あて人本人が身分証明書を示さないと受け取れない郵便です。
- 転送不要の配達記録郵便など。引受けと配達が記録され、転居届が出ていても転送されない扱いの郵便物や宅配便です。簡易書留を「転送不要」で送る方法が広く使われています。
- 補完書類。国税・地方税の領収証書や納税証明書、社会保険料の領収証書、電気・ガス・水道などの公共料金の領収証書などで、相手方の住所が記載され、領収日付や発行年月日が6か月以内のものです。
- 古物商が提供するソフトウェア。第4号、第8号、第9号の撮影は、古物商が用意した専用のソフトウェアで行う必要があります。相手方がスマートフォンの標準カメラで撮った写真を、メールやLINEで送ってもらう方法は、これにあたりません。
これだけでは本人確認になりません
- 運転免許証のコピーや写真を、送ってもらうだけ。
- 身分証明書を持った自撮り写真を、メールで送ってもらうだけ。
- 品物の送り主の住所と、申込みの住所が同じであることを確かめるだけ。
- フリマアプリの取引画面で、相手のアカウント名や発送元の地域を確認するだけ。
6. 宅配買取・ネット買取での選び方
専用のシステムを持たない個人や小規模の古物商が使いやすいのは、郵便と振込を組み合わせる方法です。
| 方法 | 相手方の手間 | 古物商の手間・費用 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| 第7号(身分証コピー+転送不要郵便+本人名義口座への振込) | コピーを同封するだけ。 | 簡易書留などの郵送料がかかります。到達を確かめてから振り込みます。 | 宅配買取の標準的な流れにしたい場合。 |
| 第6号(住民票の写し+本人名義口座への振込) | 住民票の写しを取りに行く必要があります。 | 郵便を送る必要がありません。 | 高額の買取で、相手方の協力を得やすい場合。 |
| 第2号(本人限定受取郵便の到達確認) | 郵便局などで身分証明書を示して受け取ります。 | 本人限定受取郵便の料金がかかります。 | 書類のやり取りを減らしたい場合。 |
| 第8号・第9号(オンライン本人確認) | スマートフォンで撮影するだけ。 | 対応するソフトウェアやサービスの導入が必要です。 | 件数が多く、その日のうちに確認を終えたい場合。 |
第7号の流れ(例)
- 相手方から、住所・氏名・職業・年齢を書いた申込書と、身分証明書のコピーを、品物と一緒に送ってもらう。
- 身分証明書のコピーに書かれた住所あてに、査定結果などを簡易書留(転送不要)で送る。
- 郵便の追跡で、配達が完了したことを確かめる。
- 身分証明書のコピーに書かれた氏名と同じ名義の口座に、代金を振り込む。
- 身分証明書のコピーを、台帳の記録と一緒に保存する。
郵便が「あて所に尋ねあたりません」で戻ってきた場合や、振込先の名義が本人と違う場合は、確認が完了していません。取引を進めないでください。
フリマアプリやネットオークションで仕入れる場合
古物商が営業としてフリマアプリやネットオークションから古物を買い受ける場合も、相手が古物商でない個人であれば、法第15条の本人確認の対象になります。匿名で取引できる仕組みのもとでは、上の表の方法をとることが難しい場面が多くあります。
1万円未満で例外の品目を含まない取引は本人確認が免除されますが、それ以外の仕入れをどう扱うかは、営業所を管轄する警察署に相談して決めてください。
7. 写しや画像の保存が必要な場合
対面で身分証明書の提示を受ける方法では、コピーをとって保存することは条文上の要件ではありません。
一方、非対面の方法のうち次のものは、受け取った写しや画像をその古物の帳簿等(または電磁的記録)と一緒に保存することが、方法そのものの条件になっています。保存していなければ、本人確認をしたことになりません。
- 第4号のうち、ソフトウェアで撮影した身分証明書の画像の送信を受ける方法
- 第5号(コピー2種類、またはコピーと補完書類)
- 第7号(身分証明書のコピー+転送不要郵便+本人名義口座への振込)
- 第8号(顔と写真付き身分証明書の撮影)。保存するのは身分証明書の画像で、顔の画像は除かれます。
帳簿等の保存期間は3年間なので(法第18条第1項)、写しや画像も同じ期間、台帳とひもづけて保管します。どの取引の写しかがわかるように、台帳の番号や日付を書き添えておくとよいでしょう。
保存する写しには、取引相手の個人情報が詰まっています。鍵のかかる場所に保管し、保存期間が過ぎたら裁断するなど、扱いを決めておいてください。
8. 台帳への書き方
台帳には、とった確認の措置の区分を記録します(法第16条第5号)。身分証明書などで確認した場合と、施行規則第15条第3項の方法をとった場合は、区分に加えて方法も書きます。様式では「相手方の真偽を確認するためにとった措置の区分及び方法」の欄です。
| とった方法 | 台帳への記入例 |
|---|---|
| 運転免許証の提示 | 運転免許証の提示を受けて確認 |
| マイナンバーカードの提示 | マイナンバーカード(表面)の提示を受けて確認 |
| 面前での署名 | 面前で署名した文書(買取申込書)の交付を受けた |
| 第7号 | 運転免許証の写しの送付、簡易書留(転送不要)の到達確認、本人名義口座への振込 |
| 第6号 | 住民票の写しの送付、本人名義口座への振込 |
| 第2号 | 本人限定受取郵便の送付と到達確認 |
| 第8号 | 専用ソフトウェアによる容貌と運転免許証の画像の送信 |
台帳全体の書き方は、古物台帳の書き方で説明しています。
9. 控えてはいけない情報
- マイナンバー(個人番号)。法律で認められた場合を除き、他人の個人番号を収集・保管することは禁止されています。古物の買取は、その場合にあたりません。マイナンバーカードは表面だけを確認し、コピーをとる場合も表面だけにします。
- 健康保険の記号・番号、保険者番号。これらの告知を求めることは制限されています。写しを受け取る場合は、該当する部分を隠してもらいます。
台帳に必要なのは「どの書類で確認したか」です。運転免許証の番号などを控えることまでは、条文で求められていません。
10. 本人確認をしなかった場合
法第15条第1項に違反して本人確認の措置をとらなかった場合は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(法第33条第1号)。刑事罰とは別に、公安委員会から指示や営業停止などの処分を受けることもあります(法第23条、第24条)。
本人確認には、古物商自身を守る意味もあります。買い取った品物があとで盗品とわかったとき、確認の記録があれば、正当な手順で仕入れたことを説明できます。
もうひとつ、本人確認とは別の義務があります。買い取ろうとする品物に不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告しなければなりません(法第15条第3項)。身分証明書が本物でも、同じ新品を何点も持ち込む、品物の使い方を知らない、相場より極端に安くてよいと言う、といった様子があれば、買い取る前に立ち止まってください。
11. よくある質問
- Q. 宅配買取で、運転免許証のコピーを送ってもらうだけで本人確認になりますか?
- なりません。コピーを使う場合は、その住所あてに転送不要の配達記録郵便などを送って到達を確かめること、本人名義の口座に代金を振り込むことなどを組み合わせる必要があります。
- Q. 対面の買取で、身分証明書のコピーを保存する義務はありますか?
- ありません。台帳には、確認した書類の種類を記載します。任意でコピーをとる場合は、相手方の同意を得て、個人情報として厳重に管理してください。
- Q. 本人確認は、売るときにも必要ですか?
- 法第15条の本人確認は、買受け、交換、委託を受ける場面の義務です。売る相手については求められていません。なお、美術品類、時計・宝飾品類、バイク・原付を1万円以上で売ったときは、台帳に相手方の住所・氏名・職業・年齢を記録する必要があります(法第16条第4号。自動車は免除)。これは記録の義務で、身分証明書による確認までは求められていません。
- Q. 同じ人から何度も買い取る場合、毎回確認が必要ですか?
- 本人確認は、取引のたびに行うのが原則です。非対面の取引では、一度確認を済ませた相手にIDとパスワードを発行し、2回目以降はそれで本人であることを確かめる方法が認められています(施行規則第15条第3項第13号)。
- Q. 相手が古物商の場合も本人確認は必要ですか?
- 法第15条第1項は、相手方が古物商である場合を除外していません。古物市場での取引は別の規定がありますが、市場の外で古物商から買い受ける場合は、許可証や行商従業者証の提示を受けるなどして確認し、台帳に記録します。
- Q. 代理人が品物を持ち込んだ場合はどうしますか?
- 条文が確認を求めているのは「相手方」です。誰を相手方として確認するか、委任状をどう扱うかは事情によって変わるため、警察署に確認してください。持ち主が誰かはっきりしない持ち込みは、不正品の疑いがないかも慎重に見てください。
まとめ
- 本人確認が必要なのは、買受け、交換、委託を受けるときです。確認するのは住所・氏名・職業・年齢です。
- 対面では、身分証明書などの提示を受けるか、目の前で署名した文書をもらいます。
- 非対面では、施行規則第15条第3項の方法をとります。身分証明書のコピーを受け取るだけでは足りません。
- 第5号、第7号、第8号などの方法では、写しや画像を台帳と一緒に3年間保存します。
- マイナンバーと健康保険の記号・番号は控えません。
確認方法を選ぶだけで、台帳に記録
iPhoneアプリ「古物台帳」は、運転免許証の提示、面前での署名、本人限定受取郵便、オンライン本人確認などの確認方法を選んで記録できます。和暦の生年月日から年齢を自動で計算し、確認方法の入力漏れは「要確認」としてお知らせします。
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参考にした法令・資料
- 古物営業法(e-Gov法令検索) 第15条、第16条、第18条、第23条、第24条、第33条
- 古物営業法施行規則(e-Gov法令検索) 第15条、第16条
- 警視庁「非対面取引における確認の方法」
この記事は、2026年11月時点の法令にもとづく一般的な情報です。非対面取引の方法は要件が細かく、表は条文を要約したものです。実際に運用を決めるときは、条文の原文と警察の解説を確認し、営業所を管轄する警察署(生活安全課)または行政書士などの専門家にご相談ください。